税金面でもお得な会社設立
税金の面での会社設立のメリットとしては、会社だと、利益が高くなるほど個人よりも税率面で有利になるということがあります。個人事業の場合には、超累進課税率が適用されますので、所得税・住民税合わせて最高税率は50%にもなってしまいます。しかし、会社の場合には原則30%の均一課税ですので、事業税を含めても約41%で済みます。
新規会社設立の場合、二期目までは、消費税の納税義務がありません。しかし、特例として「資本金が1,000万円以上の会社」の場合には、一期目から消費税の納税が義務付けられています。前々事業年度の売上は当然ありませんので、滑り出しからおおきな出費になってしまいます。しかし、通常設立よりも少ない資金(1,000万円未満)で会社設立すれば、法の規定通り、二期目までは、消費税の納税義務がありませんので、個人で会社設立するとメリットが大きいと言えます。
さらに、節税という面でも会社設立にはメリットがあります。会社の場合は、社長も会社から給料や退職金を受け取れますし、個人事業に比べて必要経費にできる範囲の幅を広くできます。